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コロナの影響で注目される在宅勤務!テレワークとの違いやメリットなどを解説

新型コロナウイルスの影響で、あらためて注目されるようになった「在宅勤務」。テレワークの一種ですが、どのような特徴があるのでしょうか。在宅勤務のメリットや問題点、失敗事例などを紹介します。

従来、一部の企業や職種に限られていた働き方のひとつ「在宅勤務」。緊急事態宣言の影響により、さまざまな業種や職種で広まりました。ここでは、在宅勤務とはどのようなものなのか、よく耳にする「テレワーク」との違いは何なのか、メリットや問題点、導入するに当たって考えておくべきポイントなどを紹介します。

在宅勤務の定義

一般的に「在宅勤務」とは、人が自宅を就業場所として業務を遂行する働き方のことを指します。

「働き方改革」の一環として、国が企業に対して在宅勤務を推奨する流れもあったことから、在宅勤務制度を導入する企業も少しずつ増えていました。

在宅勤務というとテレワークの同義語と考える人がいるかもしれません。それぞれどのように定義されているのでしょうか。一般社団法人日本テレワーク協会によると、テレワークとは「情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」で、働く場所により、「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」があるとしています。つまり、在宅勤務はテレワークのひとつということです。

なお、新型コロナウイルス感染拡大を受けて発令された緊急事態宣言以降、よく耳にするようになった「リモートワーク」は、テレワークとほぼ同じ意味で使われているようです。

新型コロナウイルスの影響で在宅勤務は増えた?

では、新型コロナウイルスの影響で、在宅勤務は増えたのでしょうか?

内閣府が5月25日から6月5日に実施した「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」では、「今回の感染症の影響下において、経験した働き方を全て回答してください」との質問に対して、「テレワーク(ほぼ100%)」との回答が10.5%、「テレワーク中⼼(50%以上)」が11.0%、「定期的にテレワーク(出勤中⼼:50%以上)」が6.9%、「基本的に出勤(不定期にテレワーク)」が6.1%。トータルで34.5%の就業者がテレワークを経験しているという結果になりました。

また、「今後、どの程度の頻度でテレワークを利用してみたいですか」との質問に対しては、「テレワーク(ほぼ100%)」が6.1%、「テレワーク中心(50%以上)」が14.2%、「定期的にテレワーク(出勤中心:50%)」9.1%、「基本的に出勤(不定期にテレワーク)」10.5%を合わせてトータルで39.9%。就業者全体のおよそ40%の人が引き続きテレワークを希望しているということになります。

一方、株式会社パーソル総合研究所の調べでは、7都府県に緊急事態宣言が発出されたあとの4月中旬はテレワーク実施率は27.9%。一方緊急事態宣言が解除されたあと5月29から6月1日の実施率は25.7%と、2.2ポイントの減少となっています。

新型コロナウイルス感染拡大防止策としてのテレワークは、「在宅勤務」が多いと思われ、上記のデータから、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が増えたことは推測できます。

ただし、在宅勤務を経験した就業者自身は引き続き利用意向が高い傾向にあっても、企業がそのまま継続するかどうかはまた別の話と言えそうです。

在宅勤務のメリットと問題点

では、在宅勤務のメリットと問題点を見ていきましょう。

在宅勤務のメリット

まずは、メリットです。

  • 通勤がなくなることで業務効率の向上が期待できる

    在宅勤務により通勤せずにすむことで、通勤のための時間が節約できるのと同時に、無駄な体力の消耗や満員電車のストレスなどがなくなります。社員によってはそれが仕事へのモチベーションアップにつながり、業務効率が向上する可能性があります。

  • 仕事への集中力がアップしてクオリティの高い作業が見込める

    在宅勤務では基本的に作業をひとりで行うため、オフィスのように同僚との会話や電話、来客対応など、集中力が途切れる要因となるものがあまりないのが普通です。集中できると、クオリティの高い作業を行えることが期待できます。ただし、子どもが話しかけてくる、たびたび家事のために手を止めなければならないといった場合は、このメリットは当てはまりません。

  • 育児や介護で貴重な戦力を失うことが少なくなる

    在宅勤務では、仕事と育児や介護との両立がしやすくなります。育児や介護のため離職せざるを得なかったような貴重な戦力を失わずにすむことが期待できます。

  • ワーク・ライフ・バランスを重視する社員の離職を防止できる

    在宅勤務により身支度のための時間や通勤時間を節約できると、その分ほかのことに時間を使えます。ワーク・ライフ・バランスを実現しやすくなり、それを重視している社員の離職を防止する効果が期待できます。

  • 企業のコスト削減につながるケースもある

    在宅勤務により、社員の交通費を節約することができます。また、企業によっては、オフィス家具やOA機器を減らしたりオフィス面積を縮小したりといったことができるケースがあります。それらによりコスト削減につながることが考えられます。

在宅勤務の問題点

続いて問題点を見ていきましょう。

  • オン・オフの切り替えが難しい

    在宅勤務は自宅が仕事場になるため、仕事の時間とプライベートの時間との境界が曖昧になりがちです。仕事をすべき時間についつい気が緩んでしまうリスクはあります。

  • コミュニケーション力の低下

    基本的にひとりで作業をする在宅勤務では、人と接する機会が大幅に減ります。そのため、孤独感が増したり、人とのコミュニケーション能力が低下したりしてしまう恐れがあります。

  • 勤怠管理や評価が困難になる

    経営者サイドから見ると、社員が在宅勤務することによって勤怠管理が難しくなる問題があります。また、業務プロセスが見えないため、評価が偏ったものになりがちです。

在宅勤務を導入したことで起こった失敗例は?

在宅勤務を導入して失敗したという声を聞くことがあります。例えば、「ついついテレビが気になり、業務効率が著しく低下した」「上司や同僚とのコミュニケーション不足で業務が滞った」「勤怠管理ツールを整備していなかったために、社員の自己申告に頼って時間外手当が増加してしまった」「自宅のネットワーク環境やセキュリティが正しく整備されていないため、情報漏えいしてしまった」などが考えられるでしょう。

特に最後の情報漏えいは企業の存続に関わるような大きな問題へとつながる可能性もゼロではありません。社員に定期的に研修を行うといったようにして意識を高めてもらうのと同時に、企業として十分な対策を講じる必要があります。

在宅勤務の問題点を解決して生産性を上げるには?

紹介したように在宅勤務にはさまざまなメリットがある半面、気をつけなければならない問題点もあります。それらの問題点を解決して生産性を上げるには、どのような対策を講じればいいでしょうか?

  • 問題点:オン・オフの切り替えが難しい

    解決策:「サテライトオフィス勤務」をおすすめします。テレワークのなかでも「在宅勤務」は人の目がない分、オフからオンへ切り替えられないといったことがあります。

    前述のとおり、テレワークには在宅勤務のほかに、モバイルワークとサテライトオフィス勤務があります。オンとオフをうまく切り替えて業務効率を上げるテレワークとしては、仕事に必要な設備が用意され、同じように働く人たちがいる、サテライトオフィス勤務がいいでしょう。

    サテライトオフィス勤務については、「サテライトオフィスでのテレワーク-メリットと課題、在宅勤務との違いを紹介」で詳しくご紹介しています。

  • 問題点:コミュニケーション力の低下

    解決策:社員同士のコミュニケーションを円滑にするために、ITツールの活用を検討してみるといいでしょう。例えばZoomのようなWeb会議システムを導入することで、お互いの顔を見ながらコミュニケーションを図ることができます。また、仕事の情報をスピーディーにシェアすることも可能です。

  • 問題点:勤怠管理や評価が困難になる

    解決策:イントラネットなどを活用した勤怠管理システムを導入すれば、社員の就業状況を把握することが容易になります。また、在宅勤務では社員の業務プロセスが見えないため、数値のみの評価になりがちです。Web会議システムを利用して定期的に面談を行い、進捗状況や今どのような取り組み方をしているのかなど、こまめにコミュニケーションを取ることが大切です。

サテライトオフィスの活用で業務効率化を図ろう

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに注目されるようになった在宅勤務。ご紹介してきたように企業にとっても社員にとっても導入メリットは大きいものの、いくつかの問題点も明るみになってきました。問題点の解決策のひとつがサテライトオフィスです。サテライトオフィス勤務はすでにご紹介したように在宅勤務よりオンとオフの切り替えがしやすいだけでなく、コミュニケーションを図る場としても期待できます。

WAW日本橋WAW赤坂はサテライトオフィスとしても利用することができ、通勤に便利な立地で、設備も充実しています。また、社員が業務に集中するのに理想的な環境を備えています。さらに多様なスペースがあるのも特徴で、オープンエリアでは社員同士の打ち合わせができ、取引先のゲスト利用も可能です。在宅勤務からサテライトオフィス勤務に完全に切り替えるのではなく、在宅勤務におけるコミュニケーション不足解消の場として、たまに利用するのもいいかもしれません。

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