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コラム

起業するには?事業開始までの5つのステップと成功のポイントを解説

海外のほかの先進国と比べると起業する人が少ないといわれる日本ですが、近年状況が変わってきています。起業すること自体はそれほど難しいことではありませんが、十分な準備をしないと失敗するおそれがあります。起業の流れや失敗しないための注意点について解説します。

海外のほかの先進国と比べると、日本は起業する人の割合が少ないといわれます。しかし、テレワークの普及によって状況が少しずつ変わってきました。今回は、起業する際の流れや、失敗しないために知っておきたいことなどについて解説します。起業を考えている人は、ぜひ参考にしてください。

起業するために知っておくべきことは?

起業したいと思ったら、まずは起業の流れと、お金のことについて知っておく必要があります。

事業開始までの5つのステップ

起業は次の流れで進めます。

  1. 1. 目的を明確にする
  2. 2. 提供するサービスや商品を具体化する
  3. 3. 起業の形態を決める
  4. 4. 資金調達をする
  5. 5. 事業開始の手続きをする

各工程の内容は、この後で詳しく解説します。

起業に必要なお金の知識

起業時に必要なお金には主に次の3つがあります。

  • 開業資金

    賃貸オフィスを借りる際の初期費用、仕事をする環境を整えるための設備費用、法人設立の場合の登記費用など、開業時に必要な資金。

  • 当面の運転資金

    事業が軌道に乗るまでの賃料や光熱費、通信費、人件費、商品・原材料の仕入れ費などの月々に発生する資金。3~6カ月分程度は確保しておきたい。

  • 当面の生活費

    事業が軌道に乗るまでの自身の生活費。3~6カ月分程度は確保しておきたい。

事業開始までの5つのステップの内容は?

前出の起業する際の5つのステップについて詳しく見ていきましょう。

目的を明確にする

どのような商品やサービスを人々に提供し、どのような新しい価値をつくりたいのか、事業を通して自分自身はどう成長していきたいのかなど、起業の目的を明確化します。目的が明確でなければ、進むべき方向が定まりません。また、事業がうまくいかなくなったときに、困難を乗り越えられる強い意思を保つことができず、簡単にあきらめてしまうかもしれません。

提供するサービスや商品を具体化する

目的を明確にしたら、提供するサービスや商品の詳細を検討していきます。どのようなターゲットに向けて、どのような戦略で販売していくのかを明らかにしていくのです。このとき、競合他社の研究も行います。競合他社のサービス・商品の強み弱みを把握し、どのような戦略で展開すれば勝てそうかなどをしっかり分析します。

起業の形態を決める

起業の形態には、法人設立と個人事業主の2つがあります。法人設立は、定款作成や登記などの必要な手続きが多いですが、社会的な信用が得られやすい、税制上の優遇措置が幅広いなどのメリットがあります。個人事業主は、法人に比べると税制上の優遇措置は限定的ですが、起業時の手続き・事業運営時の事務処理などの負担が少なくなります。それぞれのメリット・デメリットを十分理解し、自身に合った形態を選ぶことが大切です。

事業内容がある程度まとまってきたら、「事業計画書」を作成することをおすすめします。事業計画書は融資を受ける際に提出を求められることが多く、また、事業運営のよりどころとなります。

個人事業主と法人の違いについては「個人事業主とは?会社員との違いからメリット・デメリット、税金についても紹介」をご覧ください。

資金調達をする

前述した起業に必要な3種の「お金」を参考に、自身が必要な資金を算出します。自己資金で賄えない場合は、なんらかの方法で資金調達をする必要があります。自己資金以外の資金調達の方法は以下のとおりです。

  • 融資

    金融機関から借入れすることで、返済しなければいけません。銀行や信用金庫などの一般的な金融機関から受ける融資のほか、自治体と金融機関が連携して行う「制度融資」、政府系金融機関である日本政策金融公庫による「公庫融資」があります。

  • 補助金・助成金

    国や自治体、一般企業からのお金の給付で、返済の必要はありません。

  • 出資

    個人や企業から資金の提供を受けるものです。返済の必要はありませんが、出資者には出資額に応じて株式や商品・サービスの提供などなんらかの見返りが必要です。

事業開始の手続きをする

ここまでの準備が整ったら事業開始の手続きをします。以下は最低限の手続きであり、状況に応じてほかの手続きも発生する可能性があります。

<法人設立>

  1. 1. 定款の作成・認証

    定款を作成して公証役場で認証を受けます。認証には5万円の手数料がかかります。

    ※合同会社の場合は定款の認証は不要です。

  2. 2. 資本金の払い込み

    資本金を発起人名義の銀行口座に振り込みます。金額は1円でも構いませんが、融資の審査対象になるため、ある程度まとまった金額が好ましいです。

  3. 3. 設立登記

    資本金を払い込み後2週間以内に、定款、資本金の払い込みを証明する書類、登録免許税(資本金の0.7%:最低15万円)、申請書、そのほか必要な書類を用意して法務局で登記申請を行います。

    ※合同会社の場合は、登録免許税の最低額は6万円です。

  4. 4. 社会保険の加入手続き

    設立後5日以内に、年金事務所で「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出し、健康保険と厚生年金保険の加入手続きを行います。

  5. 5. 法人設立届

    設立から2カ月以内に税務署、市区町村役場および都道府県税事務所(自治体により期日が異なる場合があります)に法人設立届を提出します。

<個人事業主>

開業から1カ月以内に税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」(開業届)を提出します。青色申告をする場合は、一緒に「青色申告承認申請書」も出しておくと二度手間になりません。また、市区町村役場および都道府県税事務所に「事業開始等申告書」を提出します。期日は自治体により異なります。

起業で失敗しないためには?

起業で失敗するパターンとしてよく見られるのは、大きく分けて「事業計画が甘い」「経費のかけすぎ」の2つです。これらを踏まえ、次のような点に注意しましょう。

起業の目的と戦略を突き詰めて考える

起業という言葉にひかれ、「流行しているから」「なんとなくかっこいいから」などのあいまいな理由で起業すると、どの方向へどのように努力すればいいのかわからなくなります。

逆境に陥ると、簡単に挫折してしまうかもしれません。

このような失敗パターンにならないよう、目的を明確にし、戦略を立てていきましょう。

「なぜ起業するのか?」「世の中にどんな価値を創出するのか?」「それは本当に事業として成り立つのか?」「自社商品・サービスの強みは何か?」「流通チャネルはどうするのか?」「ターゲットに適したプロモーションとはどういったものか」など、時間をかけてしっかりと突き詰めていくことが大切です。

余計な経費をかけすぎない

開業時にお金をつぎ込んでしまい、肝心の事業運営の資金が足りなくなる、景気づけのつもりでぜいたくなオフィスを借りてしまい毎月赤字になるなど、経費をかけすぎて事業が立ち行かなくなるケースも見られます。

当面必要な事業運営資金と生活費も考慮し、無理なく使える資金内で開業しなければいけません。

月々の収入の増減にかかわらず発生する、人件費、光熱費、賃料といった固定費の無駄を抑えることが、健全な事業運営の基本です。最初は1人で頑張り、事業が軌道に乗ってから少しずつ人を増やしていく、節電を心がける、あるいは安い電力会社を選ぶなど、経費削減に努めましょう。

賃料の削減には、シェアオフィスの利用もおすすめです。

従来の長期賃貸借契約のオフィスと異なり、シェアオフィスには多くのプランがあります。オープンエリアだけの格安なプランでスタートして、事業が軌道に乗ってきたら個室へ移動する、従業員が増えたらより広い個室へ移動するなど、柔軟にプラン変更ができます。

敷金・礼金はなく、仕事に必要な設備が揃っているため、開業時の費用も抑えられます。また、月額料金に光熱費や通信費などの固定費が含まれるのもポイントです。

シェアオフィスの一例として、WAW日本橋のプラン設備・サービス内容をご覧ください。

しっかりと事前準備をして起業を成功させよう

一昔前に比べ、いまでは起業のハードルは低くなっています。今回紹介した5つのステップを踏めば、起業自体はそれほど難しい作業ではありません。しかし、十分に準備をして起業に臨まなければ、失敗する可能性があります。

なんとなく憧れているから、現状から逃れたいからといったネガティブな目標ではなく、世の中に何かをもたらしたいといった前向きな目標を立ててください。そのうえで、やるべき事前準備をしっかり行い、起業を成功させましょう!