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フリーランスになるには?なり方や向いている職種などを紹介

近年フリーランスが増えているといわれています。フリーランスとは何か、また、フリーランスになるためにはどのような手続が必要かなどを解説します。また、フリーランスを目指す人向けに、フリーランスになるために必要なことを紹介します。

働き方が多様化している昨今、ひとつの働き方として注目されているのが「フリーランス」です。今回は、フリーランスの概要や、フリーランスの働き方が向いている職種などを紹介します。また、未経験からフリーランスを目指している人に向けて、フリーランスとして働く方法もお伝えします。

フリーランスとは?

フリーランスとは、会社と雇用関係がなく、案件ごとに契約を結ぶ働き方をしている人のことを指します。主に自分のスキルや知識を活用して業務を行うのが、フリーランスの特徴です。近年はクラウドソーシングの発達にともなって、職種によっては、フリーランスの参入障壁が低くなっている分野もあります。

個人事業主との違い

個人事業主とは、税務署に開業届を出して、株式会社や合同会社といった法人を設立せずに個人で事業をしている人のことです。個人事業主は、フリーランスのように働き方を指す言葉ではなく、税務上の所得区分を示す呼称です。事業所得が発生すると開業届を出さなくてはならないため、一人会社(株主・社員が一人の会社)を設立している人以外でフリーランスという働き方をする人は、通常、税務区分上の個人事業主になります。

個人事業主についての詳細は「個人事業主とは?会社員との違いからメリット・デメリット、税金についても紹介」をご参照ください。

フリーランスが増えている背景

ランサーズ株式会社が実施した「フリーランス実態調査2020年版」によると、日本のフリーランス人口は2015年には913万人でしたが、2020年には全人口の15%にあたる1,034万人にまで増加しています。全人口の35%にあたる5,700万人がフリーランスであるアメリカに比べるとまだまだ少ないものの、増加傾向にあるのは確かです。

同調査では、フリーランス人口1,034万人のうち、「副業系すきまワーカー」が409万人で40%、「複業系パラレルワーカー」が281万人で27%となっています。完全にフリーランス1本で生計を立てているというよりも、副業や兼業のフリーランスが多いようです。

副業や兼業のフリーランスが増加している背景には、働き方改革があります。働き方改革のひとつの流れとして、働き方や働く場所の多様性が増し、会社員が副業としてフリーランスの仕事をしたり、2社以上の企業と業務委託契約を結んだりといったケースが増えていることが考えられます。

会社員との違い

フリーランスは会社員に比べると収入が不安定で、社会保障も薄くなります。また、確定申告や年金、保険の手続きなどを自分でしなくてはなりません。一方で、自分自身で仕事量や仕事をする時期を調整したり、業務を受けるかどうかを決めたりすることができるなど、自由度が高いというメリットがあります。

なお、会社員が副業としてフリーランスをしている場合は、どちらの特徴も併せ持つことになります。

フリーランスになるための流れ

フリーランスになる方法と必要な手続きを見ていきましょう。

フリーランスになる方法

フリーランスになるための方法はさまざまです。フリーランスになるには、まず個人で仕事を受注する仕組みを構築する必要があります。

例えば次のような方法が考えられます。

  • 知り合いや以前在籍していた企業から仕事を受注する

    実績がない状態で最初の1件を受注するのは大変です。最初は知り合いや以前働いていた企業など、自分の実力をある程度把握している相手から仕事を受注して、実績を積むのが現実的です。

  • クラウドソーシングを活用してWeb上で仕事を受注する

    クラウドソーシングとは、インターネットを介して業務をアウトソーシングする仕組みのことです。クラウドソーシングを活用してWeb上で仕事を受注し、フリーランスになる方法もあります。

以上のような方法で実績を積み重ねた後に、その実績を示して自ら営業をかけていくことも可能です。そうやって複数の会社と業務委託を結べるようになると、安定的に仕事を受注できる仕組みができあがります。

1件でも仕事を受注すればフリーランスといえるため、フリーランスになること自体は難しくはありません。ただし、フリーランスで生計を立てていくためには、営業、請求書発行などの事務作業、コネクションづくりなどを一人で行う必要があります。それと同時に、継続的に収入を得なければいけないため、けっして容易とはいえません。

フリーランスになるために必要な事務手続き

  • 開業届を出す

    個人が事業を開始した場合、事業開始後1ヶ月以内に、管轄の税務署に開業届を提出します。届け出を出さないまま1ヶ月をすぎてしまっても、罰則はありません。

    開業届を提出して個人事業主になれば、青色申告承認申請書の提出が可能になります。青色申告では、青色申告特別控除や、青色事業専従者給与などの税務上の優遇措置が受けられます。

  • 事業用の銀行口座を開設する

    必須ではありませんが、事業用の銀行口座を個人用とは別に持っていると確定申告のときに便利です。屋号付きの銀行口座を開設するためには、開業届の提出が必須となります。

  • 国民年金に加入する

    20歳以上60歳未満の人が会社員からフリーランスになった場合は、国民年金に加入することになります。退職後14日以内に、前職の退職を証明する書類と年金手帳を持参して、市町村役場で加入手続きを行わなければなりません。

  • 国民健康保険に加入する

    会社員からフリーランスに転身する場合、前職の健康保険の任意継続をしないならば、国民健康保険への切り替えが必要です。退職後14日以内に、健康保険資格喪失証明書ほか必要書類を持参して、市町村役場で手続きを行います。

フリーランスに向いている職種

フリーランスに職種の制限はありませんが、あえてフリーランスに向いている職種をあげるとするなら、現在フリーランスが多く活躍している職種が参考になるでしょう。

中小企業庁が作成した「小規模企業白書2016」によれば、「フリーランスが事業を営んでいる職種」は多い順に、デザイナー20.7%、システムコンサルタント、ソフトウェア作成者17.7%、著述家(小説家、脚本家、評論家、コピーライターなど)12.1%、翻訳家8.1%、建築技術者、土木・測量術者7.1%、記者、編集者 6.1%、個人教師(音楽、舞踊、スポーツ、学習指導、茶道・生花・書道など)5.0%などとなっています。

現在フリーランスが活動している職種には、以上のように多岐に渡ります。

未経験でもフリーランスになれる?

未経験からでもフリーランスになることは可能ですが、職種により、向き不向きはあるといえるでしょう。

例えば、専門的な技能を要するシステムコンサルタント、ソフトウェア作成者や建築技術者、土木・測量技術者などは、未経験からいきなりフリーランスになるのは非常に困難と考えられます。

一方で、著述家のなかでも、Web上の文章を作成するWebライターは、未経験でも仕事を受注できるケースがあります。

職種を選べば未経験からフリーランスになることは可能ですが、経験者以上に不断の努力が必要でしょう。また、フリーランスになってからも、継続的に案件を受注して利益を生み出し続けられるかどうかは、個人の力量や努力次第です。

フリーランスになるために必要なこと

フリーランスになるには、次のような事前準備が必要です。

スキルを磨いておく

フリーランスとしてやっていくなら、まずどのような職種でフリーランスになるかを決め、実力をつけることが必須です。未経験からフリーランスを目指すなら、勉強会に参加したり講座を受けたりするなどの準備が必要でしょう。すでに、ある程度の経験がある場合でも、さらにスキルを磨いておく必要があります。

なお、会社員がフリーランスを目指す場合、会社が副業を禁止していなければ、最初は副業としてフリーランスを始めて経験を積む方法があります。副業の段階で顧客を獲得しておくと、フリーランス1本に絞った際も、活動をスムーズに展開できます。

営業力や経理の知識などを身につけておく

フリーランスとして長く活動するためには、営業力を身につける必要があります。近年では、ブログやSNSなどの発達により、個人でも気軽に情報を発信できるようになりました。それらを利用し、自分のできることを発信しておくと仕事につながることもあります。

また、確定申告が必要になることに備え、経理の知識も身につけておきましょう。

資金を確保しておく

当面の活動資金を確保しておくこともおすすめします。フリーランスは、会社員と比べると収入が不安定になりやすいのです。また、けがや体調不良などの理由で働けない期間が発生する可能性もありえます。収入が十分なくても、1年程度は生活できるだけの資金を確保しておくのが健全です。

事業に集中できる場所を確保しておく

会社員の場合、労働に必要な環境は会社が用意しますが、フリーランスは、仕事に集中できる場所を自ら確保しなければなりません。

仕事場所には複数の選択肢がありますが、例えばシェアオフィスは、従来型の専用オフィスと比べて借りる際の初期費用が抑えられます。また、Wi-FiやOA機器などの基本的な設備が用意されているため、すぐに仕事に集中することができます。

シェアオフィス「WAW」は、赤坂と日本橋という好立地にあり、「個室会員」や「デスク会員」など、自分のスタイルに合わせてプランを選ぶことができます。また、住所利用や法人登記、各種手配代行、他会員とのコミュニケーションの場など、フリーランスとして活躍したい人に有利なサービスが多数用意されています。

詳しくはサービス詳細ページをご覧いただき、ぜひご検討ください。

フリーランスになるには十分な事前準備が大切

働き方が多様化している昨今、フリーランスになる人が以前より増えてきました。未経験から挑戦することも可能ですが、継続して収益を得ていくには、確かなスキルや営業力が必要です。現在会社勤めの人は、会社員でいる間に十分な資金の準備をして、実力をつけたのちに本格的に活動することをおすすめします。