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ニューノーマル時代の働き方とは?課題や導入事例もあわせて紹介

コロナ禍を境に注目されているニューノーマルな働き方。こちらの記事ではニューノーマルな働き方についての解説から始まり、課題・対策・導入事例などを紹介しています。変化の激しい現代に適しているとされるニューノーマルな働き方について学びましょう。

コロナ禍を機に、「ニューノーマル」という言葉を耳にするようになりました。直訳すると「新しい常態」という意味です。ニューノーマルな働き方とは、新型コロナウイルス感染症対策として多くの企業が導入した、テレワークや非対面の会議などに代表される、これまでのスタンダードとは異なる働き方のことです。

今回はニューノーマルな働き方について、知っておきたい情報を紹介します。

ニューノーマルな働き方とは?

ニューノーマルな働き方について、これまでの働き方と比較しながら紹介します。

テレワークの普及

働き方改革の推進と、コロナ禍の影響により、ここ数年で急速にテレワークが普及しました。

厚生労働省はテレワークを、「情報通信技術(ICT=Information and Communication Technology)を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義しています。つまり、インターネットやパソコンなどを活用し、従来のオフィス以外の場所で仕事をすることです。

テレワークは仕事をする場所でさらに3種類に分類されます。自宅を仕事場とする在宅勤務、移動中の交通機関やカフェなどを仕事場とするモバイル勤務、サテライトオフィスを仕事場とするサテライトオフィス勤務です。

コロナ禍が長期化して、徐々に従来の勤務体制に戻る企業が増えてきましたが、完全なオフィス勤務に戻るのではなく、オフィス勤務とテレワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」に移行する企業も見られます。

ハイブリッドワークについて詳しくは、「ハイブリッドワークとは?定義とメリット・課題、事例を紹介」をご参照ください。

商談・会議のオンライン化

ひと昔前までは、商談や会議は直接対面で行うことが一般的でした。しかし、コロナ禍の影響で、ZoomやSkypeなどのWeb会議システムを活用し、オンラインで商談や会議を行う動きが広がっています。

オンライン化に伴い、従業員の物理的な移動時間の短縮や、即時の資料共有など、新しい様式での商談や会議の進行が可能となりました。

ニューノーマルな働き方の課題

ニューノーマルな働き方における主な課題を紹介します。

課題1. コミュニケーション

テレワークでは、必然的に会社の人と顔を合わせる機会が減ります。コミュニケーションが不足することで、適切な評価を受けられず、社員の不満がたまったり業務が滞ったりするなど、さまざまな弊害が生じるリスクがあります。また、社員のエンゲージメントも低くなりがちです。

仕事を効率良く進めるためにも、社員のエンゲージメントを高めるためにも、テレワークに適したコミュニケーション方法を取り入れることが大事です。

チャットや社内SNSなど、対面でなくとも適時コミュニケーションを図れる手段を確保することが、課題解決につながります。

オフィス勤務であれば、特に業務上のやりとりがなくても、何げない雑談が自然に生まれることがありますが、テレワークではコミュニケーションの機会がなかなかありません。そのため、気負わずに会話を楽しめる「雑談タイム」を設けることも有効です。

また、テレワークだけにせず、ハイブリッドワークにしてオフィス勤務も取り入れ、コミュニケーション不足にならないよう配慮することも大切です。

課題2. テレワーク用の環境を整える

テレワークと聞くと在宅勤務をイメージする人が多いかもしれませんが、前述のようにテレワークには3種類があります。

テレワークを行う際は、その場所で業務を支障なく遂行できるよう、インターネット環境や必要な設備をそろえたり、集中できる場所を確保したりするなど、環境を整える必要があります。
在宅勤務やモバイル勤務は、一般的に社員自身が環境を整えることになりますが、サテライトオフィス勤務の場合は、本社オフィス同様、企業が整備をするのが普通です。

なお、サテライトオフィスは、企業専有の専用型とシェアオフィスを利用する共用型があります。

シェアオフィスを利用する共用型のサテライトオフィスの場合は、Wi-FiやOA機器、オフィス家具などの、仕事に必要な設備がはじめから整っており、環境を整える手間とコストを削減できます。これからサテライトオフィスを用意する場合は、おすすめです。

課題3. セキュリティ対策

オフィス以外で仕事をするにあたっては、各自で利用する端末のウイルス感染や、情報漏えいなどのリスクが高まるため、十分なセキュリティ対策が必須です。

テレワークを前提としたセキュリティガイドラインの作成、テレワーク時のルールの制定、ウイルス対策ソフトの導入など、大切な会社の情報を守るために、万全の対策を講じなければなりません。

課題4. 勤怠管理方法の見直し

テレワークを導入する場合、テレワークに適した勤怠管理方法を構築する必要があります。勤怠管理に関するルールを制定し、管理方法を統一化・標準化することで、勤怠管理の精度を上げられます。テレワークに合った勤怠管理システムを導入するほか、業務可視化ツールなどを使い、社員の仕事を「見える化」することも大切です。テレワークでは上司が部下の働きぶりを確認することができず、成果物のみで判断することが多くなりがちですが、適切なツールを活用して勤怠状況を「見える化」できれば、より正確な勤怠管理が可能になります。

ニューノーマルな働き方の導入事例

ニューノーマルな働き方の導入事例をふたつ紹介します。

カルビー株式会社

カルビー株式会社はコロナ禍を機に、2020年7月よりニューノーマルの働き方「Calbee New Workstyle」を導入しました。オフィス勤務者約800人を対象に、モバイル勤務の標準化とフルフレックスの採用などを行っています。同社の在宅勤務制度の開始は2014年と早く、2017年にはモバイル勤務制度も始めています。いち早くニューノーマルな働き方を実践している企業のひとつといえるでしょう。

Yahoo!JAPAN

ヤフーのリモートワーク率は2022年1月時点で90%です。同社はコロナ禍以前から、社員が自分の好きな場所で働ける「どこでもオフィス」制度を整えていました。新型コロナウイルス終息後は、オフィスを「働く場所の一つの選択肢」として出社できる環境を整えていく予定で、目的ごとに最適化された「実験オフィス」の取り組みも開始しました。テレワークにおける大きな課題であるコミュニケーション不足解消のため、各種オンラインイベントも積極的に開催しています。また、2022年4月より居住地の制限を撤廃することも公表しています。

ニューノーマルな働き方は環境構築が大切

時代は刻一刻と変化しており、ニューノーマルという言葉のなかには、変化への対応の重要性も含まれているといえます。ニューノーマルな働き方を実現するためには、テレワークに必要な設備の整備やセキュリティ対策など、テレワークに適した環境の構築が必須です。

テレワークに適した環境構築で中心となるのが、ワークスペースの確保でしょう。ニューノーマル時代のオフィスは、毎日全員が出社をする場所ではなくなります。また、コストの最適化を図ってオフィスのあり方を考える必要もあります。日々変動する出社人数に対応できる「センターオフィス」と、社員各自が担当する業務やオンライン会議などがスムーズに行える設備やスペースの整備が求められます。

  • Wi-FiやOA機器、オフィス家具など仕事に必要な設備があらかじめ整っている
  • モニター付きでリモート会議も可能な個室がある
  • 多様なプランが用意され、出社人数に合わせて柔軟な利用が可能

などの特徴を持つシェアオフィス「WAW」は、まさにニューノーマルな働き方にフィットするオフィスです。

WAWについて詳しくは、下記よりご覧いただけます。

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