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シェアオフィスで法人登記は可能?シェアオフィスで行うメリットと注意点

シェアオフィスを利用して法人登記を考えている人もいるでしょう。ここでは、シェアオフィスで法人登記をする注意点やメリット、シェアオフィスでの法人登記が向いている人、法人登記の手順などを紹介します。

「シェアオフィスを活用して個人事業主として頑張ってきたが、そろそろ法人成りしたい」。そのような人にとって気になるのは、シェアオフィスで「法人登記」が可能なのかどうかではないでしょうか。ここでは、法人登記の概要について触れたあと、シェアオフィスで法人登記するメリットや注意点などについてご紹介します。

そもそも法人登記とは?

法人成りすると、経費として計上できる幅が広がったり、資金調達の際の信用度が上がったりするメリットがあります。ただし法人になるためには、法人登記が必要です。

登記とは、対象物に関する一定の情報を登記簿に記載し、公示することを指します。法人登記とは、社名や本社所在地、代表者の氏名と住所などを登記簿に記載し、その情報を公示することです。会社法で義務付けられており、社会的な信用を得やすくなったり取引や融資が円滑に進めやすくなったりするメリットもあります。

シェアオフィスで法人登記はできるか?また注意点は?

シェアオフィスでの法人登記は法的には問題ありません。ただし、以下のように注意すべき点があります。

シェアオフィスによっては法人登記できない場合がある

前述のとおり、シェアオフィスで法人登記をするのに法律上の問題はありませんが、シェアオフィスによっては、法人登記を許可してないところがあります。また、法人登記が可能なシェアオフィスでも、個室や固定席などの利用者のみといったケースが多いので注意が必要です。

なお、オープンスペースだけの利用者でも法人登記できるサービスを提供しているシェアオフィスも、一部にあります。一例として、WAWの「アドレス会員」を紹介します。

【WAWのアドレス会員】
多様なワークスタイルに対応するシェアオフィス「WAW」。WAWでは、働き方に応じて利用できるさまざまな会員プランをご用意しています。そのひとつがアドレス会員。アドレス会員になると、主に次のようなサービスを受けることができます。

  • WAW日本橋、WAW赤坂の2店舗のオープンエリアを追加料金なしに利用可能

  • 個室や固定席を借りずに、法人登記や住所利用ができる

  • メールボックスで郵便物の受取が可

アドレス会員にご利用いただけるオープンエリアには全席電源と無線LANを完備しており、複合機やシュレッダーなど必要なOA機器も整っています。個室や固定席の確保はできないものの、個人事業主・法人ともにメインのワークスペースとしてもご利用いただけます。
WAWの設備・サービスについては、こちらをご確認ください(※社名プレート・ルームクリーニング・災害用電源はアドレス会員ではご利用いただけません)

シェアオフィスによっては「住所利用」はできても「法人登記」はできない場合がある

なおご紹介したように、WAWでは住所利用も法人登記も可能ですが、シェアオフィスによっては、住所利用はできても法人登記はできないといった場合もありますので注意が必要です。シェアオフィスの住所利用とは、その名のとおりシェアオフィスの住所を利用できるというもので、例えば「名刺やWebサイトにシェアオフィスの住所を使用できる」、「シェアオフィスにて郵便物の受け渡しができる(専用メールボックスの設置や転送など)」、「ロビーや受付に社名プレートを掲示できる」などの利用例が代表的です。

「シェアオフィスの住所で法人登記ができる」も住所利用のひとつと言えますが、名刺やWebサイトにシェアオフィスの住所を使用するのはOKでも、法人登記はNGとしているシェアオフィスもあります。

法人登記をする予定であれば、そのシェアオフィスの「住所利用」の範囲までしっかり確認するようにしましょう。

シェアオフィスで法人登記を行う際の注意点

シェアオフィスで法人登記を行うと、シェアオフィスの住所が自社の住所として公開されます。しかし、今の時代は住所で検索して会社の評判をチェックする人もいます。その際、同じシェアオフィスを利用しているほかの会社の悪い口コミが多いと、自社の印象も悪くなる可能性もゼロではありません。そのため、シェアオフィスを利用しているほかの会社の評判や運営会社の信頼性などもチェックしておくと安心です。

また、法人口座の開設には金融機関で審査があるため、個人の口座開設よりも困難です。近年は特にマネーロンダリングや犯罪利用を防ぐために審査が厳しくなっています。シェアオフィスを利用している場合、専用のオフィスを構えている企業と比較すると実態が見えにくいため、事業実態を示す書類のような資料が別途必要になる可能性があります。必要な書類をあらかじめ金融機関に確認しておきましょう。

シェアオフィスで法人登記する3つのメリット

シェアオフィスで法人登記を行うと、次のようなメリットがあります。

  • メリット1 シェアオフィスによっては一等地で法人登記できる

    シェアオフィスのなかには、地域ブランド力の高い一等地にあるものもあります。そうした一等地での住所で法人登記を行い、かつ名刺に住所を刷ることができれば信用度が増すことが期待できます。

  • メリット2 自宅以外の住所で法人登記できる

    自宅住所で法人登記することも可能ですが、その場合自宅の住所が公示されてしまいます。シェアオフィスなら、それを避けることができます。

  • メリット3 シェアオフィスによっては法人登記のサポートが受けられる

    シェアオフィスによっては、法人登記のサポートが受けられます。別途料金はかかりますが、業務が忙しい場合には便利です。

シェアオフィスでの法人登記をおすすめできる人

シェアオフィスでの法人登記は、次のような人におすすめできます。

  • 固定費の負担を軽くしたい人

    現状では事業規模が小さく、可能な限り固定費を抑えたいといった人には、従来の専用オフィスよりはコストを抑えられるシェアオフィスの利用がおすすめです。

  • 広いスペースを必要としない人

    「電子化が進んでおりペーパー書類がない」「在庫を抱えない業種である」「来客が少ない」など、広いスペースを必要としない事業を営んでいる人にもおすすめできます。なお、シェアオフィスによっては、来客受付のサービスや来客対応のできるスペースを用意しているところもあります。そのため、万が一来客があったときにも対応も安心です。

  • 状況の変化に応じてワークスペースを変える可能性のある人

    本拠地を最初に決めてしまわず、事業の拡大や取引先との関係などに応じて本拠地を変えたい人もいるでしょう。従来の専用オフィスのようにまとまった初期費用が発生しないシェアオフィスなら、状況に合わせて柔軟に本拠地を変えることが可能です。

    なおシェアオフィスによっては、状況の変化に応じて気軽に会員プランを変更できるところもあります。

    例えばWAWの場合、「アドレス会員」からスタートし、軌道に乗ってきたら固定席を確保できる「デスク会員」へ変更。その後スタッフが増えたら、人数に応じて利用できる「個室会員」へ変更と、自社の成長に合わせてプランを変えていくことが可能です。
    プランの詳細はこちらをご覧ください

シェアオフィスで法人登記を行う手順

法人登記をする際の基本的な手順を紹介します。

  1. 1.登記申請書や登録免許税の準備

    まずは、登記申請書と登録免許税を準備しましょう。申請書は法務局のWebサイトにテンプレートが掲載されています。また登録免許税額は、株式会社の場合「資本金額×0.7%」で、15万円に満たない場合は15万円となります。

  2. 2.定款の作成と認証

    商号や方針といった会社の枠組、所在地や出資金といった会社の基本情報などを記載した定款を作成します。作成したら公証人役場に行って認証を受けます。

  3. 3.就任承諾書や印鑑証明書の準備

    会社の実情に即して代表取締役や取締役、監査役の就任承諾書、取締役の印鑑証明書などを準備します。

  4. 4.法人実印の作成

    会社の法人実印として登録するための印鑑を作成します。この際同時に、銀行印や角印も作っておくといいでしょう。

  5. 5.資本金の払い込みと払込証明書の作成

    事前に資本金の払い込みを行います。その記録のある通帳の表紙や入出金がわかるページのコピーを取り、払込金の総額や日付、法人実印を押した表紙を付け、「払込証明書」を作成します。

  6. 6.必要な書類を持参して登記をする

    あらかじめ準備しておいた登記申請書や必要な登録免許税分の収入印紙、定款、各種就任承諾書、取締役の印鑑証明書、資本金の払込証明書、印鑑届出書など必要書類を持参し、法務局で登記を行います。法人の所在地を管轄する法務局や地方法務局などに申請しますが、郵送で行うことも可能です。

    登記の際、銀行の法人口座開設に必要になることが多い「登記事項証明書(登記簿謄本)」も取得しておくと便利です。

    なお、法人登記で必要な書類は会社の形態や状況によって異なります。事前に法務局か、司法書士や行政書士などの専門家に確認してください。

シェアオフィスでの法人登記を検討しよう

法人登記について、「独立した賃貸オフィスや自社ビルでないと難しい」と思っている人もいるかもしれませんが、自宅やシェアオフィスなどでも法人登記は可能です。しかし、法人登記するということは住所が公にされてしまうことを意味するため、自宅は避けた方がいいでしょう。その点、シェアオフィスの住所なら公開されても問題ありませんし、そのほかにもさまざまなメリットがあります。個人事業主でコツコツ頑張ってきたけど、そろそろ次のステップへ進みたい……そんな場合に、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか?