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コラム
アフターコロナの働き方は？予測される変化や企業の新しい在り方を考察
新型コロナウイルスの影響により、テレワークや時差通勤などが広く普及しました。今後は平時にも取り入れたいとの意向を示す人も少なくありません。複数の調査データを絡めて、そこから見えるアフターコロナの働き方や求められる企業の在り方を見ていきます。
コロナ禍に見舞われた2020年、日本国内でも企業での働き方は大きな転換点を迎えています。テレワークの普及やオフィスの縮小など、急速に変化していく環境に戸惑い、今後はどのようになっていくのか不安に感じている人もいるでしょう。そこで今回は、アフターコロナの働き方や今後予想される変化、新しい企業の在り方などについてお伝えします。
新型コロナウイルスの影響による働き方の変化
新型コロナウイルスの感染拡大による政府の「緊急事態宣言」を受け、企業は業務の進め方について大きな転換を迫られました。感染防止の観点から通勤時間帯の密を避けるために企業が掲げた対策として、次のような工夫がなされました。
テレワーク
厚生労働省によると、テレワークとは「情報通信技術（ICT = Information and Communication Technology）を活用した、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」のこと。テレワークには「在宅勤務」「サテライトオフィス勤務」「モバイルワーク」がありますが、コロナ禍においては人との接触を避けるため「在宅勤務」が中心となりました。
時差通勤
社員が全員同じ始業時間・終業時間に出退勤するのではなく、ある程度の幅を持たせて異なる時間に出退勤する時差通勤。満員電車の時間帯を避けることができるため、多くの企業で導入されました。
Web会議やビジネスチャットなど
テレワークの普及に伴い従来のような対面の打ち合わせが困難になり、遠隔地同士でも手軽に情報交換ができる手段が必要となりました。また、それぞれが異なる場所で仕事をしていると、コミュニケーション不足により一体感が欠如しがちになる問題が発生したため、活用されたのが、Web会議やビジネスチャットです。音声や映像、文字により、情報をリアルタイムで共有することができます。
今後の継続意向は？
続いて、ご紹介した3つの対策について今後も継続したいかどうか、その意向の傾向を見てみましょう。
野村総合研究所が、全国の従業員500人以上の企業に勤める男女計6,184人を対象に実施したアンケート調査（実施時期：2020年3月27日～31日）によると、新型コロナウイルス感染症拡大以降に以下の対策を実施した人の割合は、次のとおりです。
- 在宅勤務…22.2%
- 外出先やサテライトオフィスなど（自宅以外）でのリモートワーク…16.0%
- 通勤ラッシュを避けた時差通勤…27.5%
- WEB・テレビ会議（社内打ち合わせ）…40.7%
- WEB・テレビ会議（他社との打ち合わせ）…25.0%
- ビジネスチャットを用いた業務コミュニケーション…29.2%
そのうち、新型コロナウイルス感染症拡大以降に初めて実施した人の割合は、
- 在宅勤務…52.6%
- 外出先やサテライトオフィスなど（自宅以外）でのリモートワーク…31.6%
- 通勤ラッシュを避けた時差通勤…44.2%
- WEB・テレビ会議（社内打ち合わせ）…13.4%
- WEB・テレビ会議（他社との打ち合わせ）…24.3%
- ビジネスチャットを用いた業務コミュニケーション…15.8%
となっています。
また、今後について、「緊急時だけでなく平常時でも、取り入れた働き方をしたい」との回答は、以下の結果となっています。
- 在宅勤務…51.2%
- 外出先やサテライトオフィスなど（自宅以外）でのリモートワーク…49.8%
- 通勤ラッシュを避けた時差通勤…60.9%
- WEB・テレビ会議（社内打ち合わせ）…63.1%
- WEB・テレビ会議（他社との打ち合わせ）…58.0%
- ビジネスチャットを用いた業務コミュニケーション60.1%
今回のような緊急時に限らず『普段から取り入れたい』と希望する人が、自宅以外でのリモートワークがほぼ半数で、それ以外ではいずれも半数を超えます。
Web会議システムやチャットツールなどは以前から使っていた人の割合が高いことから、すでに浸透していることが考えられます。
また、テレワークや時差通勤についてはコロナをきっかけに初めて経験したところ、満員電車からの解放やワーク・ライフ・バランスの取りやすさなど、期せずして何らかのメリットを実感した人が一定数いるのかもしれません。
アフターコロナに起こり得る働き方の変化は？
コロナ禍が収束したあと、いわゆるアフターコロナにおける働き方はどのように変化していくのでしょうか。例えば、次のように変化していくことが考えられます。
1.テレワークや時差通勤が一部の企業でそのまま普及する
前出の野村総合研究所のアンケート調査結果からも分かるように、コロナ禍をきっかけに初めてテレワークを経験した人も含め、今後日常的にも取り入れていきたいと希望する人が少なくありません。
そもそもテレワークという働き方は、国の働き方改革の一環として国を挙げて推奨する動きがありました。また、情報技術の発達により、テレワークを支障なく実施できる環境はすでに作られています。
なかにはテレワークができない、あるいはそぐわない企業もあるかもしれません。しかし、テレワークに親和性のある企業や、コロナ禍にテレワークを導入して生産性が上がった企業などでは、平時に戻ってもテレワークを積極的に取り入れる可能性があるのではないでしょうか。
2.オフィスを縮小したり廃止したりする企業が見られるようになる
平時でもテレワークを取り入れることにより、いつでも全社員が一斉にオフィスへ出社するということがなくなります。そうすれば、オフィスの面積を縮小できる可能性が出てきます。なかには、テレワークに完全移行ができる企業もあるかもしれません。そういった場合、専有オフィスが不要になるケースも考えられます。
3.出社の目的が変化する
従来のオフィスは、仕事をするために毎日必ず出社する場所でした。しかし、テレワークを取り入れるようになると、たまに出社する場所に変わります。さらにテレワークがスタンダードな勤務形態になってくると、オフィスは「資料を保管するための場所」「重要な会議や手続きのみに出社する場所」に変わる可能性もあります。
一方で、テレワークの普及に伴って、社員同士のコミュニケーションを図る機会が少なくなる問題が生じます。そのため、オフィスには「社員が必要に応じて集まって、共同作業を行ったりコミュニケーションを取ったりするための場所」としての機能が、今まで以上に重要になってきます。
4.オフィス戦略を見直す企業が出てくる
前述のとおり、テレワークの普及に伴い、オフィスが「重要な会議や手続きのみに出社する場所」「社員が必要に応じて集まって、共同作業を行ったりコミュニケーションを取ったりするための場所」として求められるようになると、社員全員が出社して機材を使って仕事をするのに十分な広さである必要はなくなってきます。何かの手続きをしたり資料を保管したり、一部の社員が集まって作業をしたりするスペースがあれば問題なくなります。
そうなってくると、オフィス面積の縮小や今よりコンパクトなオフィスへの移転、極端な場合は手放す企業も出てくるかもしれません。
ただし、いずれにしろ、ときに共同作業やミーティングを行ったり、何らかの手続きをしたりするために、専有オフィスとは別の働く拠点が必要です。そのため、「シェアオフィス」や「コワーキングスペース」などのフレキシブルオフィスの利用が、今まで以上に増える可能性が出てきます。
シェアオフィス、コワーキングスペース、フレキシブルオフィスについて詳しく知りたい方は、以下もご確認ください。
・シェアオフィスとは？レンタルオフィスとの違いやメリット、利用手順などを解説
アフターコロナにおける企業の在り方は？
次に、アフターコロナにおける企業の在り方はどのように変わっていくべきか、調査データを参考に考えていきましょう。
オフィスの分散化
まず、前述のように、今後は専有オフィスとは別に働く拠点を持つ企業が増加する可能性があります。オカムラ ワークデザイン研究所が実施した調査では、「オフィスと自宅以外に働く場所の選択肢を持つ必要があるか」との質問に対して61.88%の人が「非常にそう思う」と回答。「ややそう思う」と合わせると91.92%にも上ります。
この結果から見ても、社員は企業に対して「働く場所の選択肢」が複数用意されることを望んでいると言えます。働く場所を選択できるように、シェアオフィスやコワーキングスペースなどを確保するといったようにして、オフィスを分散化することが求められます。
なお、オフィス分散化については「ウイズコロナ時代はオフィス分散化がポイント！メリット・デメリットを紹介」で詳しく紹介していますので、ご参照ください。
勤務時間の柔軟化
前出の野村総合研究所が実施したアンケート調査における今後の実施意向に関する質問では、「通勤ラッシュを避けた時差通勤」に関して、「緊急時だけでなく平常時でも、取り入れた働き方をしたい」との回答が60.9%にも上っています。
この結果から、社員は働く時間についても柔軟性を求めていることが推測できます。また、勤務時間に柔軟性を持たせることは、採用市場において、育児や介護中の人、ワーク・ライフ・バランスを重視する人などへの訴求効果も期待できます。時差通勤だけではなく、時短勤務やフレックスタイム制度などの導入も検討したいところです。
ワーク・ライフ・バランスのあと押し
第一生命経済研究所が緊急事態宣言の直前に実施したアンケート調査において、新型コロナウイルス感染拡大の影響で働き方がどのように変わるか今後の見通しをたずねた結果、「有給休暇を取得しやすくなる」との回答が45.8%、「家庭や趣味などと両立して働きやすくなる」との回答が31.9%となりました。
この結果から、社員はワーク・ライフ・バランスの実現を期待していることがうかがえます。これからの企業は、社員のワーク・ライフ・バランスをあと押しするような施策が求められます。テレワークの積極的な活用、時短やフレックスタイム制度の導入なども効果が期待できるでしょう。また、休暇を取得しやすいよう、上司が定期的に休暇取得の声掛けをしたり、アニバーサリー休暇やファミリー休暇などユニークな休暇制度を設けたりするのもいいかもしれません。
副業への理解
一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会が、同協会賛助会員協力企業社員を対象に行った「コロナ禍でのフリーランス・会社員の意識変容調査（2020年4月22日～5月9日）」において、「今の仕事や働き方の問題を解消する、または満足度を高めるための取り組みとして考えていることはありますか」との質問がありました。結果、「副業」に関しては「現在行っている」が20.9%、「具体的に考えている」が18.9%、「いつかはしたいと考えている」が26.2%となっています。副業をすでにしている人とこれからする意向のある人を合わせると合計で66%にもなることが分かります。
国が副業を推奨するようになり、副業を容認する企業は増えているとも言われています。社員の多様な働き方を認める姿勢が、企業には求められます。
アフターコロナは柔軟性のある働き方や働く場所が求められる
働き方改革で、徐々に進んでいた「働き方」や「働く場所」の変化が、コロナ禍において一層進みました。アフターコロナもその傾向が続くと考えられます。企業は社員のワーク・ライフ・バランスに配慮するとともに、従来の専有オフィス以外に、コワーキングスペースやシェアオフィスなど複数の活動拠点を検討すべき時期に入っているのかもしれません。
従来の賃貸オフィスとシェアオフィスの違いについては、以下のお役立ち資料で解説しています。
コスト面やサービス面など事例を交えて比較していますので、ぜひご参照ください。
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