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個人事業主の事務所はどうするのが正解?賃貸するケースと自宅を使うケースを比較

個人事業主が事務所を持つ場合、自宅使用と賃貸事務所の選択で迷う人が多いかもしれません。両者のメリット・デメリットを紹介するとともに、それ以外の選択肢であるシェアオフィスについても見ていきます。事業発展のために、ニーズに合った事務所を選んでいきましょう。

個人事業主として働くうえで、重要なのが「事務所(働く場所)」です。会社員であれば所属先の会社が働く場所を用意しますが、個人事業主は自ら準備しなければなりません。主な選択肢としては、「事務所を借りる」と「自宅を使用する」が考えられるでしょう。また、これら従来の方法以外に、「シェアオフィスを活用する」方法もあります。ここでは、これらの選択肢の特徴を紹介します。

そもそも個人事業主でも賃貸事務所を借りることはできる?

そもそも、個人事業主は賃貸事務所を借りることはできるのでしょうか? 個人事業主は法人ではないから、賃貸で事務所を借りることはできないのでは……と思う人がいるかもしれません。しかし個人事業主でも、入居審査に通れば借りることは可能です。ただし、通常の居住用物件とは異なる契約の要件や物件選びのポイントがあるため、それらを把握しておかなければなりません。

また、事業の現状や今後の見通しもあわせて考えることが大切です。

例えば事業が軌道に乗るまでは働く場所にあまり予算をかけられない場合は、自宅使用を検討することになるでしょう。あるいは、人手がいる仕事で従業員を多数雇う予定なら、自宅ではすぐに手狭になることが予測できます。

働く場所を決める際は、賃貸事務所を借りる場合と自宅を使用する場合の特徴、メリット・デメリットを理解したうえで選択することが大切です。

なお、個人事業主として働くことを検討するなら、まずは会社員との違いを理解しておかなければなりません。例えば、会社員とは違って社会保障が手薄いため、リスクマネジメントを自身で行う必要があります。

個人事業主について詳しくは、「個人事業主とは?会社員との違いからメリット・デメリット、税金についても紹介」でご確認ください。

個人事業主が賃貸事務所を契約する場合―メリット・デメリット 契約の流れ・注意点

賃貸事務所を契約する場合のメリット・デメリットと契約の流れなどについて紹介します。

メリット

賃貸事務所を契約することで、仕事専用の場所を確保できます。内装やレイアウトは好みに応じて決めることが可能で、打ち合わせや接客などが容易になります。自宅と比較すると仕事への集中力も高まるでしょう。また、独立した事務所を構えているほうが、事業を行ううえで社会的信用を得やすくなります。信用力の高さは、案件獲得時や融資を受ける際に有利に働きます。

デメリット

入居時は敷金(保証金)、礼金、内装工事費といった初期費用が発生し、入居後は賃料や管理費などが発生します。賃料や管理費は固定費のため、なんらかの要因で事業業績が悪化した場合でも削減がしにくいのがデメリットといえます。逆の場合も、業績が伸びたので「人員を増やしたい」「利便性の良い場所へ移転したい」といったときに、契約内容や退去費用などの関係で事務所を容易に移れないことがあります。

事業の状況やニーズの変化に対応しにくい点が、賃貸事務所の大きなデメリットでしょう。

また、「事業収入に見合った賃料の物件がない」「希望するエリアに気に入った物件がない」「希望する物件は見つかったが、個人事業主として実績がなく契約を結べない」など、事務所探しに難航するケースも多く見られます。

契約する際の流れ

賃貸事務所を契約する際の一般的な流れは次のとおりです。

  1. 1:物件探し

    利用要件、必要な設備が整っているか、管理体制はどうかなどを確認します。入居中にかかる管理費や退去時にかかる費用も確認しておきましょう。

  2. 2:入居審査

    主に賃料相応の事業収入があるかが審査されます。審査では、確定申告書の控え、納税証明書、課税証明書などの書類の提出を求められるのが一般的です。

  3. 3:契約

    契約期間、退去時の決まりなど、契約内容を改めて確認し、納得したら契約します。

注意点

既述のとおり、賃貸事務所はまとまった初期費用が発生し、退去する際も原状回復費などの退去費用が発生します。簡単には移転できないことを考慮し、事務所選びは慎重に検討をすることが重要です。「当初の希望より利便性は悪いけどまあいいか」、「周囲の環境が良くないけど、ここしか空いていないから仕方ないか」などと、安易に妥協するのは得策ではありません。

希望の物件が見つからない場合は、まずは自宅や、短期契約が可能なシェアオフィスなどを利用しながら、気に入った物件を気長に探しましょう。そのほうが、満足できる事務所を得られる可能性が高くなります。

実績がないため入居審査に通らない場合も同様です。事務所探しに無駄に時間を費やすのではなく、自宅やシェアオフィスなどを利用して事業に集中し、実績をつくってから事務所契約をするほう方が効率的でしょう。

事務所の移転にかかるコストについては、「オフィス移転にかかる費用は?項目の内訳とコストを抑えるコツを紹介」でも詳しく解説しています。

また、シェアオフィスについて詳しくは、「シェアオフィスとは?レンタルオフィスとの違いやメリット、利用手順などを解説」をご覧ください。

個人事業主が自宅を使用する場合―メリット・デメリット経費・注意点

自宅を事務所として使用する場合のメリット・デメリットと、経費の扱いについて紹介します。

メリット

賃貸事務所に必要な「探す」「契約する」といったプロセスが不要です。自宅内に仕事をする環境を整えることは必要ですが、賃貸事務所の内装工事に比べ大した手間ではありません。初期費用はあまりかからず、短い準備期間ですみます。

ほかにも、「通勤時間が不要」「家事・育児などとの両立がしやすい」などがメリットといえます。

デメリット

仕事とプライベートとの区別がつきにくく集中しにくい、顧客やビジネスパートナーなどを招きにくく人を呼ぶ仕事には向かない、といった点がデメリットです。また、スペースに限りがあるため、事業の業態によっては自宅使用が物理的に不可能なケースもあるでしょう。

家族と同居している場合は、家族の協力が不可欠です。家族の理解を得られなければ、そもそも自宅の使用は不可能です。

経費

自宅を事務所とした場合、業務に応じた部分の費用を按分し、経費として計上することが可能です。例えば「水道光熱費」「自家用車のガソリン代」「通信費」、さらに賃貸住宅の場合は「家賃」、持ち家の場合は「減価償却費」や「固定資産税」などを業務割合に応じて計上できます。

割合を算出する方法は厳密には決められていませんが、家賃であれば「面積割合」、自家用車であれば「走行距離(もしくは乗車日数)」など、客観的な数値に基づいて按分することが求められます。

なお、自宅環境を整えるために業務机やコピー機などを購入した場合は、それらも経費となります。開業前に購入したときも「開業費」として計上できますので、忘れず記録しておきましょう。

注意点

自宅を事務所として使用する際の流れは、特に決まりはなく、自身のペースで行うことができます。自宅使用は手軽で費用も抑えられる一方で、仕事に必要な設備を揃えるのが難しい、子どもに仕事の邪魔をされる、といったケースも見られます。「希望する仕事環境を手に入れられるかどうか」をよく検討し、自宅利用の可否を判断するといいでしょう。

なお、自宅では集中しにくいから事務所を借りたいけれど、初期費用がかさむので予算的に厳しい……。そんな場合には、賃貸事務所ではなく、最初からシェアオフィスを契約するのも有効な方法です。

賃貸事務所・自宅の二択ではなく「シェアオフィス」という選択肢も

シェアオフィスは、入会金は発生しますが、従来の賃貸事務所の保証金や礼金のような大きな金額にはなりません。また、仕事に必要な設備やサービスが揃っているため、初期費用を大きく軽減できます。上手にプランを選ぶことで、利用中の費用も賃貸事務所より少ない金額に抑えられる可能性があります。プラン変更ができるため、状況の変化にも柔軟に対応しやすいでしょう。

コピー機のメンテナンスや、清掃・ゴミ出しなどが任せられるシェアオフィスなら、管理に煩わされることなく仕事に注力できる、業務上のメリットも得られます。

シェアオフィスの一例として、WAWのプランや設備をご参照ください。
プランの詳細はこちらから(WAW日本橋WAW赤坂WAW神田
設備やサービス内容はこちらから

広い視野で働く場所を選択しよう

個人事業主が事務所を持つ場合、賃貸事務所を契約する選択肢と、自宅を事務所として使用する選択肢では、それぞれメリットとデメリットがあります。また、どちらの選択肢でもニーズが満たされない場合は、シェアオフィスという選択も可能です。複数の選択肢のなかから、自身で最適なものを選んで決定できるのが個人事業主の強みです。事業の性質、今後の展望を含めて最終的な決断をするといいでしょう。